都内で公務員として働く50代男性は「ライフラインを確保するため危険を冒して出勤している。世間では民間の病院、電気・ガスの話題は出ていても、水道や下水道、市役所に勤めている職員の危険については触れてくれない」と不満を漏らす。

貨物航空関連の企業で事務・管理職として働く、都内の20代女性も出勤を余儀なくされている一人だ。女性は航空会社の下請け会社に、派遣社員として在籍。会社が受託する貨物業務について「細々とは仕事がある」という。

「いつも通り働かなくてはならないのは分かります。でも大半の貨物便が通りすぎることに不満です。暇だから出社人数を減らすとか、換気をするとか、そういった対策は一切ないブラック企業です」

会社は大量採用する傾向にある。女性曰く「常識がない人もどんどん採用している会社です」という。現在の職場状況について綴る。

「『で、コロナって何なの？怖くないんでしょ？』と言ってマスクすらしない従業員。『夜勤後に遊びに行くんだ』と言っていた同僚もいます。空港でパンデミックでも起こしたらどうするのでしょうか」

女性は続けて「こういうご時世なので、出社するならするで社員の意識を高めるのも会社の仕事では」と述べている。

「国のわかりにくい発表で問い合わせ急増」

愛知県で税理士事務所に勤務する40代女性は、多忙な日常を明かす。新型コロナ騒動により、緊急融資を受けないと倒産に陥る顧問先の仕事が多く、休めない状況だ。融資を受けるには試算表の提出が必須になるが、それを自ら作成できない顧問先が税理士と契約を結ぶ。女性は身重のからだで、顧問先の対応に追われているという。

「産休に入る予定だったが、出産ギリギリまで働くことになりそう。しかも保育園が『登園ダメ』と言ってきたので、2歳の子どもを連れて電車通勤。リモートワークはこんな事態なのに、税理士協会が『NO』と言っているので出来ない」

顧問先の多くはパソコンを所持しておらず、資料などのやり取りは直接対面になる。そのため、協会がリモートワークを許可したとしても、現実的には在宅勤務は難しいという。

「顧問先のことを考えると仕方ない。仕事や会社に不満はないが、今回の政府の対応には不満がある。売上や給料が減ったら税金ゼロor半減とか、不明確すぎる。減ってないけど入金がなくて困っている人は、どうすることもできない。今いるのは即日の現金。わかりにくい発表があるたびに『手続きどうしたらいい？』『自分はもらえる？』『借りられる？』と問い合わせが増えている」

女性は「もっとわかりやすい文書を出してほしい」と切望する。出社を余儀なくされる人たちが代弁する国民の声が、一刻も早く届くことを祈るばかりだ。

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