男性の育休、これから取得率上がっていく？

以前の記事で、男性育休取得が進まない要因について触れました。2021年を迎えた現在、まだまだ途上とはいえ、男性の育休取得促進に力を入れる企業が増えてきた印象です。

弊社では、女性活用を推進する企業を表彰するウーマンエンパワーアワードというプロジェクトを実施しており、先日2020年度の結果を発表しました。

受賞企業の中には、男性の育休取得を後押しするべく、育休中の手取り額をサポートするなど、社員に歩み寄った具体的な施策を実施する企業もあります。企業の担当者に話を伺ったのでここでご紹介します。

◆ウエディング業界 ／ 株式会社ノバレーゼ

2019年より男性の育休取得のサポート窓口を設置し、推進のために管理職を含めた社内理解の促進に努めています。

例えば、育休取得の仕方によっては社会保険料の免除があります。その際、給付金も含めると、手取りがどのように変化するかというモデルケースを提示し、取得のハードルを下げ、取得率の向上を実現しました。

会社は働くスタッフのためにこれをやる意義がある、というメッセージをきちんと社内広報している点もポイントのようです。

◆食品宅配業界 ／ 生活協同組合コープみらい

管理職を中心に男性の育休取得に対する理解が広がっているようです。さらに、7日以上の取得で5万円を支給するようにしたことで、徐々に利用してもよいのだという認識が社内で広まり、取得率の向上に繋がっていきました。2016年には3.2％だった男性取得率は、2019年度には18.6％と取り組みの成果が少しずつ表れているようです。

育児や介護経験を含めて、自分のリアルな生活体験をお客様への提案に生かしてほしいという考えのもと、キャリア支援に取り組み中とのこと。今後はさらに女性の平均勤続年数が男性（14年！）に近づいていくことを期待したいですね。

◆生保業界 ／ 朝日生命保険相互会社

2015年度より「朝日イクメン・イクボスプロジェクト」を立上げ、男性の育休取得率100％を目指し取組んでおり、2017年度から3年連続取得率100％を達成しています。

具体的には、人事部より取得対象職員とその所属長に対して休職取得を個別サポートするとともに、実際に育休取得した職員とその所属長を社内イントラで紹介し、男性の育休取得の雰囲気づくりを図っています。

また、それまで1週間だった育休の有給期間を2週間へ延長するなど男性が育休を取得しやすい環境整備をすすめるとともにイクメン・イクボス向けのマニュアル等を提供し、育児と仕事を両立しやすい企業風土醸成に取組んでいます。

職場と過程の両輪でキャリア支援を

ちなみにリソース豊富な大企業と違い、やはり中小零細企業は穴を埋める人材が全くいない、という場合も多いです。育休を取得する男性が1人でもいると本当に立ち行かない、という声も多数あります。

一応、厚労省では中小企業を対象にした子育て支援助成金制度を設けています。しかし経営側にとって有効な補償とはなかなか言えず、男性が育休を取るとなると、事業運営とすり合わせが必要になるのが現実です。

いずれにしても、全労働者が継続的に経済に貢献し続けられるためには、職場と家庭の両輪でキャリア支援を進めていく必要があります。時間はかかりますが、一歩ずつ着実に中長期で取り組むことが大切でしょう。

【筆者プロフィール】

谷平　優美

ウーマンエンパワープロジェクト代表／株式会社ルバート代表取締役。早稲田大学商学部卒業後、総合人材サービス会社で新規事業立上げ・執行役員を経て、 株式会社リクルートエージェント（現リクルートキャリア）入社。WEB企画・マーケティング、法人営業を経て退職。出産前後には専業主婦やフリーランスも経験。サロン講師、就職講座講師やキャリアカウンセリングをしながら、無理ない子育て中の働き方を模索するも待機児童となり認証保育園を利用しながら活動。転職支援・キャリア教育に関わった経験と、出産後に感じた様々な社会への違和感に何か発信をしたいと2012年にママハピを創業。2018年、社名変更後は時短ママのジョブシェア体制で事業運営。J-WAVEやフジテレビライブニュースα、東洋経済、NewsPicksなどメディア実績多数。2児の母。