子育て女性の8割がジェンダー格差を実感 「職場の決裁者は男性ばかり」「変化や負担を求められるのはいつも女性」などの声 | キャリコネニュース
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子育て女性の8割がジェンダー格差を実感 「職場の決裁者は男性ばかり」「変化や負担を求められるのはいつも女性」などの声

ジェンダー格差

世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダーギャップ指数2021」で、日本は調査対象となった世界156カ国のうち120位。主要7カ国(G7)では引き続き最下位でした。特に国会議員や女性閣僚の女性割合など、政治参画における男女差が順位に影響しています。

では、日本の女性たちは実際に男女格差を感じているのでしょうか。ルバートでは4月、「子育て女性にきく、女性活躍やジェンダーギャップアンケート」(有効回答数:103)を実施しました。今回はその調査結果をピックアップします。(文:ウーマンエンパワープロジェクト 谷平優美)

格差の是正が進んでいるという実感はない

「女性活躍やジェンダー格差の是正が進んでいるか」という設問に対し、「非常にそう思う」と答えた人の割合は3.9%と低かったものの、「まぁそう思う」と合わせると40.8%。しかし、「あまり思わない」「全く思わない」の合計は53.2%で、男女格差は依然として存在すると感じている人の割合が上回ります。

働き方改革の文脈で「女性活躍」などのキーワードが出ていても、実生活であまり変化が感じられていないのは残念です。本質的な取り組みを、スピーディに進めていくことが必要になるでしょう。

また、全体の80.6%が男女の格差を感じることがあると回答しました。具体的には

「職場の決裁者に女性がいない、話を進めるのに女性であることで不利な扱いを感じた」
「家事育児は女性がするものという価値観が根強い、女性ばかり変化や負担を求められていると感じている」

という趣旨の意見が多数見られました。「基本のジェンダー教育を見直してほしい」「格差や不平等に気づいていない人も多く何十年も変わっていない」といったコメントも。職場や家庭、周辺の環境により、ジェンダー格差や差別をどの程度感じるかに差はあるものの、多くの子育て女性がジェンダーギャップを感じているという結果となりました。

性別による役割を押し付けず、個人の強みを活かせる社会へ

独身の頃は感じなかったジェンダー格差を感じているという子育て中の女性たち。より幸せな子育て社会のために何が必要か聞いてみると、回答は多い順に以下のとおりでした。

1位「柔軟な働き方の浸透(リモートや時短勤務など)」
2位「男性の育休取得や家庭参加」
3位「保育園・保育サービスの整備/待機児童解消」

育児負担は大きくても、リモートや時短など柔軟な働き方が浸透すれば幸せに子育てできると考える人が多いようです。柔軟な働き方の整備は、無駄と属人化をなくす業務改善とセットで考える必要があり、誰もが休みやすい職場体制に繋がるため、男性も含めた全ての人にメリットがあるのではないでしょうか。

加えて、パートナーとの家事タスク分担や託児環境の整備など、「みんなで子育てする」方向へのシフトを望んでいる女性が多いものと思われます。

私は男の子と女の子両方の子育てをしています。その経験からすると、身体の違いや志向・考え方の傾向など生物学的な性差はあえて否定する必要はなく、それぞれの強みや適性をどう活かすかが大事だと感じます。

生物学的な違い=Sex、社会的・文化的につくられた性区別=Genderです。体力・筋力がより求められる仕事は、男性のほうが向いている場合が「多い」。そこに体力のない女性を無理に配属する必要はありません。しかし、体力に自信があれば配属すればいいし、監督業務や調整業務であれば成果を発揮できそうなら、そのような業務を任せればいいのではないでしょうか。

従来のジェンダー教育や男女の役割分担の背景から、「男性ならばこう」「女性ならばこう」などのバイアスや固定イメージを誰もが無意識のうちに抱きがちです。だからこそ、性差で可能性を決めつけない、役割を押し付けない社会の在り方が強く求められているのでしょう。ジェンダー格差の存在を多くの人が感じているという事実を踏まえ、背景にある環境や価値観を中長期で是正していく必要がありそうです。

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【筆者プロフィール】
谷平 優美
ウーマンエンパワープロジェクト代表/株式会社ルバート代表取締役。早稲田大学商学部卒業後、総合人材サービス会社で新規事業立上げ・執行役員を経て、 株式会社リクルートエージェント(現リクルートキャリア)入社。WEB企画・マーケティング、法人営業を経て退職。出産前後には専業主婦やフリーランスも経験。サロン講師、就職講座講師やキャリアカウンセリングをしながら、無理ない子育て中の働き方を模索するも待機児童となり認証保育園を利用しながら活動。転職支援・キャリア教育に関わった経験と、出産後に感じた様々な社会への違和感に何か発信をしたいと2012年にママハピを創業。2018年、社名変更後は時短ママのジョブシェア体制で事業運営。J-WAVEやフジテレビライブニュースα、東洋経済、NewsPicksなどメディア実績多数。2児の母。

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