経済産業省が主体となって推し進める「キャッシュレス・消費者還元事業」。消費税率が10％に引き上げられる2019年10月から9か月間、お店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5％がポイントとして還元される国の補助金事業です。消費者だけでなく、店舗（事業者）にとっても、キャッシュレス決済用の端末導入費用や決済手数料の補助が受けられるなどのメリットがあります。

ここでいう「キャッシュレス」とは、文字通り、現金を伴わない決算手段全般を指します。具体的には、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済などです。

最近は「〇〇ペイ」などの名前がついたQRコード決済が増えていますが、必ずしもこうした最新のサービスだけを対象としているわけではありません。日頃から利用しているクレジットカードや電子マネーでも、本制度に登録されていて、なおかつ店舗の対象決済手段に指定されていれば、ポイント還元の対象になります。

対象店舗のキーワードは「中・小規模」

対象となるのは、本制度に登録された、中小・小規模事業者が経営する店舗です。この中には、コンビニエンスストア、外食チェーン、ガソリンスタンドなど、フランチャイズチェーン傘下の中・小規模店舗も含まれます。大型のショッピングモールに入っている店舗でも、経営母体が中小・小規模事業者であれば、本制度の対象になります。

還元率は原則、購買金額の5％ですが、前述のフランチャイズチェーン傘下の店舗は2％が還元されます。対象となる店舗や決算手段、還元率の詳細は、「キャッシュレス・消費者還元事業」のウェブサイトのほか、公式の地図アプリでも確認することができます。

公式サイトで確認！

地域によって対象店舗数に差はありますが、中・小規模の商店が中心のため、日ごろ利用しているカフェ、ヘアサロン、蕎麦屋など、意外なところが対象店舗として登録されている可能性もあります。まずは、上記ホームページの地図機能を使って、自宅や勤務先の周辺を見てみましょう。

さらに押さえておきたい点として、街中に店舗を構える商店だけでなく、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなどのECサイトも対象になります。ただし、取り扱うすべての商品（店舗）が対象になるわけではないので、対象商品と決済手段の詳細は、事前に各ECサイトで確認することをおすすめします。

例えば、楽天市場の場合、対象商品を「楽天カード」で決済すると本制度の対象となります。上限は各月15000ポイントで、カード利用月の翌々月に「楽天スーパーポイント（通常ポイント）」として還元されます。（対象商品は、10月1日以降、楽天市場のウェブサイト上で検索できるようになります）

このように、日ごろ何気なく利用しているコンビニや飲食店のほか、日用品の購入でECサイトも併用し、キャッシュレス決済をフル活用すれば、決して馬鹿にならない額の還元を受けることができます。ぜひチェックしてみてください。

筆者近影

【筆者プロフィール】
篠田　尚子（しのだ　しょうこ）
楽天証券経済研究所　ファンドアナリスト
AFP（日本FP協会認定）

国内の銀行において個人向け資産運用のアドバイス業務に携わった後、2006年ロイター・ジャパン入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、世界中の機関投資家へ向けて日本の投資信託市場調査および評価分析レポートの配信業務に従事。同時に、世界各国で開催される資産運用業界の国際カンファレンスで日本の投資信託市場にまつわる講演も数多く行う。2013年にロイターを退職し、楽天証券経済研究所に入所。各種メディアで投資信託についての多くのコメントを手掛けるほか、銘柄選びに役立つ各種コンテンツの企画や、高校生から年金受給層まで、幅広い年齢層を対象とした資産形成セミナーの講師も務めるなど、投資教育にも積極的に取り組んでいる。著書に「本当にお金が増える投資信託は、この10本です。」、「新しい！お金の増やし方の教科書」（ともにSBクリエイティブ）などがある。