日立製作所のDX：Lumadaを中心とした「顧客協創フレームワーク」をグローバル展開　 “One Hitachi”での高収益化を実現

2023.07.04

日立製作所は、1910年に日立鉱山付属の機械修理工場として発足、1920年に独立した会社です。戦後は幅広く事業を展開し、2000年代には連結子会社1000社超、上場子会社20社超まで増加。しかし、2007年3月期から4期連続で最終赤字を記録するなど業績が悪化します。

そこで「社会イノベーション事業」へのシフトに向けた企業買収等を行うとともに、関係の薄いアセットを譲渡し、連結子会社を600社台、上場子会社をゼロとする（2023年5月末現在）経営改革を断行。その後は収益性が改善し、2023年3月期の売上収益は10兆円を突破、当期利益は6,491億円に達しています。（NEXT DX LEADER編集部）

デジタルを活用したサービスで会社の成長を牽引

日立製作所の2023年3月期の主要セグメント（セクター）は、以下の4つです。

IT/デジタルシステムなどの「デジタルシステム＆サービス」
パワーグリッドや鉄道システムなどの「グリーンエナジー＆モビリティ」
ビルシステムやヘルスケア、産業・流通ソリューションなどの「コネクティブインダストリーズ」
自動車の駆動装置などの「オートモティブシステム」

「2024中期経営計画」（2022年4月28日）より

なお、「オートモティブシステム」を担う日立Astemoは2023年9月をめどに、日立製作所の持分法適用会社となり非連結化する予定で、「デジタルシステム＆サービス」を中心とする3セクター体制がさらに強まります。

2023年3月期の売上収益構成比/Adjusted EBITDA比は、デジタルシステム＆サービスが21％/33％、グリーンエナジー＆モビリティが21％/11％、コネクティブインダストリーズが26％/30％、オートモティブシステムが17％/7％、その他が18％/19％でした。

地域別売上収益は、日本国内が38％、次いで北米が17％、欧州が14％、中国が12％、ASEAN・インド他が同じく12％、その他地域が7％。海外売上収益比率は62％でした。

日立製作所がDXを経営計画の中で大きく取り上げたのは「2018中期経営計画（2016-2018年度）」からで、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業（サービス事業）によって会社の成長を牽引していくとしています。

「統合報告書 2022」（2022年3月期）より

期中の成果として「デジタルソリューション事業の拡大」に向けて、米テキサス州に日立ヴァンタラ（米テキサス州）を設立。Lumada（ルマーダ。後述）関連売上が1兆円規模に成長しています。

「2021中期経営計画（2019-2021年度）」でも、デジタル事業の基盤立ち上げと成長の方向性は変わらず、DXを実現するための新たな協創空間「Lumada Innovation Hub」などの立ち上げを行い、Lumada事業売上を1.1兆円から1.6兆円に拡大しています。

DXを加速する「Lumada」を構成する3つの要素

Lumadaは、“IoTが次の大きな社会潮流になる”と予測した日立製作所が、「社会イノベーション事業」を支える仕組みとして2016年にリリース。現在では「先進的な技術を活用してDXを加速するソリューションやサービス、テクノロジー体系」の総称を指しています。

社会イノベーション事業を「日立のIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを活用して、顧客とともに社会課題を解決する事業」と定義。Lumadaの名称の由来は “illuminate（照らす、解明する、輝かせる）+data（データ）” を組み合わせた造語。データからデジタル技術で価値を生み出し、顧客や社会の課題解決や事業成長に貢献していく、という思いが込められています。

「統合報告書 2022」（2022年3月期）より

「統合報告書 2022」によると、Lumadaには3つの要素があり、1つめの「デジタルイノベーションプラットフォーム」は、現実世界から収集したデータを、クラウド上のAIツールなどによって可視化・分析し、課題の解決策を現実世界にリアルタイムにフィードバックするサイクルを創出、加速します。

2つめの「業種・業務ノウハウ（ソリューション・ユースケース）」は、電力や鉄道、産業、金融などの多岐にわたる業種・業務のノウハウや知見と、デジタルソリューションを、汎用的にモデル化したユースケースとして蓄積し、迅速な提案、価値提供につなげます。

3つめの「お客さま・パートナーとの協創（メソドロジー）」は、お客さまやパートナーとの協創を活性化、加速するための施策で、以下のような取り組みがあります。

Lumada Alliance Program：社会イノベーション事業の趣旨に賛同したパートナーとともにエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速
Lumada Innovation Hub Tokyo：お客さまやパートナーと知恵やアイデアをかけあわせ、イノベーションを加速するためのフラッグシップ拠点として、2021年4月に東京に開設
Lumada Solution Hub：お客さまとの協創により培った技術やノウハウを結集したソリューションやアプリケーションの再利用を促進する仕掛けを提供

さらに2021年3月には米ITのGlobalLogicを買収。これにより社会インフラのDXに関する事業のグローバル展開を加速し、Lumadaを進化させるとしています。

新中計で「顧客との価値協創サイクル」を整理

2022年4月28日には「2024中期経営計画（2022-2024年度）」を発表。中期経営計画目標として「データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」を掲げ、「グリーン」「デジタル」「イノベーション」でグローバルに成長する企業を目指すとしています。

「2024中期経営計画」（2022年4月28日）より

成長戦略は「Lumadaによる社会イノベーション事業の高収益化」。顧客との価値協創のサイクルをデータ駆動で回し、サイクル全体で収益を拡大する成長モデルによって、Lumada関連の売上収益を1.4兆円から2.7兆円に（2021-2024年度）、CAGRを24％、Adjusted EBITAを16％（2024年度）にする目標を立てており、Lumada事業はDX市場の拡大を追い風に、2024年度には日立全体の売上の3分の1、利益の4割強を占める見込みです。

「2024中期経営計画」（2022年4月28日）より

「顧客との価値協創サイクル」について、中期経営計画ではLumadaのAIツールやメソドロジー、ユースケース、ソリューションを中心に置き、「顧客の経営課題を理解」「IT・OT・プロダクトで解決方法創出」「解決方法を実装」「運用・保守して次の課題へ」というサイクルを回しながら、各プロセスで収益を上げていくとしています。