防災科学技術研究所（略称：防災科研）の職員が「災害対応のDX」について語っているよ。

防災科研は、防災に関する科学技術の研究を行う文部科学省所管の国立研究開発法人。日本の災害対応に関する4つの課題を挙げて、それを「応急対応DX」というしくみで解決しようとしている。

主に地方自治体の組織や人材の問題になるけど、動画では、(1)行政職員の経験が乏しく意思決定が困難、(2)自治体の相互応援が困難、(3)災害対応の記録が残らない、(4)能力向上の機会に乏しい、という4つの課題があるとする。

各課題の詳細については動画を見て欲しいけど、特に自治体職員の場合は2～3年で人事異動があるという面も影響している。

「めったに起こらない」と言ってもいいくらいなので、専門知識の蓄積もしにくい。そこで防災科研が災害対応のデジタルプラットフォームを作り、それをすべての自治体につないで連携していく、という取り組みを行っているそうだ。

「シミュレーション、意思決定支援」「世界標準の業務実施支援」「災害対応記録の自動化」という3つを実現するしくみだ。

要約すると、防災科研が蓄積した情報を基に、災害時の被害量や対応課題、必要な応援規模などを予測するシミュレーションを行う。そして予測に基づき、災害発生時にどのような業務をどのように実施したらよいかを提案する。

さらに、実際の災害発生時にシステム上で業務指示を出すことで、記録が自動化される。この記録を、次のシミュレーションに活かしたり、平時の訓練に活用したりする。

そういうシステムをクラウド上で実現し、多くの自治体がそれに参加することで、日本全体が災害対応にONE TEAMとして取り組めるようにするという。

動画には川崎市の危機管理監が登場して、「全国で実際に起こった災害を、自分たちの自治体に置き換えた訓練ができる環境が実現すれば、経験していない災害でもリアルに実感でき、職員の心構えや組織の文化を変化させながら、柔軟な体制が実現できる」と言っていたよ。

災害対応ではすべての国民を等しく守る必要があるので、地方自治体任せにするのではなく、国としてデジタル技術を活用してやれるところは、きちんとやって欲しいと思う。