2022年9月に東京都が開催した「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の会見の様子を動画で見ることができるよ。小池百合子都知事と宮坂学副都知事が、都が100％出資する外部団体「GovTech東京」の構想を披露している。

会見では以下の6つの機能を持った新団体としている。新たに採用するデジタル人材と、都庁からの出向者などで構成される半官半民の組織として出発する予定だ。

都庁各局DX（政策連携団体含む）
区市町村DX
デジタル基盤強化・共通化
デジタル人材確保・育成
データ利活用推進
官民共創・新サービス創出

都の資料には「プロジェクトマネージャー」「システムアーキテクト」「UI/UXデザイナー」「アプリケーションエンジニア」「インフラエンジニア」「セキュリティエンジニア」の6つの職種が書かれていたよ。

DXの諸課題に取り組むためには高度なスキルをもったデジタル人材の確保が欠かせないが、公務員と同等の待遇ではそのような人材は確保できない。都の人事制度を変えようとしても、法律の壁があったりしたようだ。

そこで受け皿として都が設立する新団体が「GovTech東京」で、公務員では実現が難しい好待遇を用意。「ジョブ型雇用」「任期付き雇用」「給与水準」「フルフレックス制」「兼業・副業、フルリモートも可能」「快適なIT環境」が彼ら専用の制度として特別に適用される。この組織が都庁だけでなく、市区町村も含めた都全体のデジタルシフトを加速させるというわけだ。

小池都知事は「危機をチャンスに変える発想が求められる。東京は都市力は高いが、デジタル競争力は弱い。だがこの逆境に発想を変える余力、ポテンシャルがある」とアピールしているけど、正直遅きに失したという感もある。

でも、やらないままよりはずっとマシだし、大きな問題が起きなければ過去のやり方を変えるような取り組みができなかったことを考えると、コロナ禍は不幸中の幸いだったのかな、とも言いたくなる。

心配なのは、日本の伝統的な大企業のように、国内のSIerに構想や設計から丸投げした末に高コストで柔軟性のないシステムができあがってしまうこと。そこは元Yahoo!の宮坂副知事を含め、「GovTech東京」内で専門性の高いデジタル人材が確保され、外資を含めた適切な発注がコントロールされることを期待したい。