経理DX、待ったなし。「改正電帳法」の対応期限は今年末

経理DX　Part③ より 2023.02.14

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この動画で学べること

• 改正電帳法対応を踏まえた経理業務のDXが企業経営の喫緊の課題であることがわかる。

こんな人におすすめ！

• 経理業務のDXで省力化、コストダウンを図りたい担当者、経営者。
• 改正電子帳簿保存法で求められることを理解していない担当者、経営者。
• 経理業務が変わることを知らない経理部門以外のマネージャー。

猶予期間は「2023年12月31日まで」

この動画ではどんなことが学べるのかな？

経理業務のDXについて解説しているよ。構成としては、まず経理業務における課題として、「債務管理」と「債権管理」「財務会計」の事例紹介が3つあって、それぞれに解決策を提示している。

債務管理の事例は「各支社に届く紙の請求書を翌月初にまとめて本社へ郵送し、本社では買掛金や未払金の管理をExcelで行っている」というもの。債権管理の事例は「売上請求書を紙で発行しているので、出社しなくてはならない」というものだ。

財務会計の事例は「各部門から申請書類や証憑書類が紙で回ってきて、経理担当者はこれをシステムに仕分けして手入力している」というもの。これが理由で経理担当者はオフィスに出社しなくてはならず、手入力のミスも発生しているというものだ。

全社的にテレワークが導入されたのに、経理だけは出社なんて気の毒だよね。さらに、紙のデータを手入力させられて、入力ミスも生じているなんて。

これは別の解説動画をあわせて見ることをおすすめするけど、改正電子帳簿保存法では「電子帳簿等保存制度」と「スキャナ保存制度」「電子取引に係る電子データの保存制度」という3つの制度があって、これまで紙で保存しなければならなかった書類等を電子データで保存できるようになっている。

また、受領や送付の時点で書類がPDFやメールといった電子データである場合、電子データのまま保存することが義務付けられている。義務化までは2年間の猶予期間があるけど、それが2023年12月31日までなんだ。

ツールに合わせて従来の業務を見直す必要性

ということは、改正法に対応していくだけで、いままでアナログ処理をしていた会社は生産性の向上を図ることができるわけだ。

そもそも改正電帳法は、テレワーク推進や印刷コストの削減などを目指しているので、単に改正法に対応するだけでなく、これを機に業務のしくみ全体を見直し、デジタル技術を活用することで「経理のDX」を実現することが必要だ。

で、元の動画に戻ると、もうひとつ、経理DXの失敗のパターンの解説があった。内訳は改正電帳法対応の「後回し」「システム導入で満足」、そして「業務のやり方は現状維持」という3つの失敗について解説している。

やはり3つめの「業務のやり方は現状維持」が気になるね。

改正法に対応したデジタルツールを導入しても、業務のやり方を頑なに変えずに現状維持を続ける人がいると、従来業務と改正電帳法対応の業務が並行することになり、かえって業務負担を増大させることになる。

そもそもデジタルツールを有効活用して生産性を向上させるためには、業務をツールに合わせるくらいの覚悟が必要だ。経営者は強い現場の言いなりにならず、業務のあり方自体を見直すようにきちんと指示してもらいたいね。

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