埼玉県の60代男性も冒頭の女性同様、少子高齢化という社会問題を引き合いに出し「これから加速が進む中で10年後、20年後を考えたら、処分できないで“負動産”になる」と持ち家の必要性に難色を示している。

福岡県の30代男性は「車もパソコンもリースが主流の時代に、持ち家は時代遅れ」という。また固定資産税や住宅維持費の支払いも、男性のネックになっているようだ。千葉県の50代男性も、持ち家が時流にミスマッチしていることを訴える1人だ。「これからは人口が減って不動産価格も下落する」と持論を展開させる。

「今までは大家の力が強かった。でも今後は借り手の交渉力が高まる。都心部に持ち家を買えるなら、買った方がいい。でも買えないのであれば、賃貸の方が長期的に金銭負担は少ないだろう。また1990年以降のネット需要で世界が大きく変わったように、向こう30年にかけて不動産の常識も大変革を遂げるはずだ」

こうした変わりゆくであろう不動産情勢を踏まえた上で、男性は「売却できない不動産アセットを所有してしまうと、時流の変化に対応できない可能性が高い」と述べている。

50代男性、“高齢者お断り”問題に一喝

それとは打って変わって、愛知県の50代男性は昨今の“高齢者お断り”問題に警鐘を鳴らす。いわゆる、年金生活による家賃未払いなどを懸念した貸し手が、高齢者への賃貸契約を渋る社会問題だ。男性は「この状態を受け入れている社会がおかしい」と続ける。

「そんな特殊な環境は、日本だけだろう。高齢社会になって久しいのに、とてもおかしな話である。行政は制度改革をするべきだ。私たち国民も、それを行政にさせなければいけない」

また自身が賃貸住宅を推す理由については、「昨今の持ち家はメンテナンス代が高額。住宅ローンを払えなくなった場合のリスク管理を考えるのも煩わしい」と書いている。

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