日本だけが“超悲観的”な異常事態 自国の将来「良くなる」わずか15%で最下位、10代に漂う「家族より趣味」の冷めたリアル

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日本財団は4月6日、第78回18歳意識調査「国や社会に対する意識(6カ国調査)」の結果を発表した。調査は2026年2月、日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの17〜19歳の男女各1000名を対象に、インターネット上で実施された。
自国の将来について「良くなる」と回答した割合を見ると、トップのインドが61.8%、次いで中国が54.8%と過半数を占めた。一方、日本は15.6%にとどまり、6カ国中で最下位だった。
「わたしは大人だと思う」でも最下位
一方でイギリス(34.0%)、アメリカ(30.8%)、韓国(23.5%)を含めた4カ国では「悪くなる」が「良くなる」を上回る結果となった。
前回調査(2024年2月)と比較すると、インドや中国、韓国でも「良くなる」の割合は減少傾向にあり、とくに中国は約30ポイントと大幅に減少している。日本は前回(15.3%)から微増したものの、依然として他国と比べて悲観的な見方が強い。
また、自分と社会の関わりについての設問でも、日本は「わたしは責任ある社会の一員だと思う」(65.4%)、「選挙や社会問題について自分の考えを持っている」(63.3%)、「わたしは大人だと思う」(53.9%)といった項目で、前回より約4ポイント上昇したものの、他国と比較するとすべて最下位だった。
自国の重要課題「移民」の回答が急増
将来への意識だけでなく、個人の価値観においても日本独自の傾向が浮き彫りになった。「人生において大切にしたいと思っていること」を聞いたところ、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの5カ国ではすべて「家族」が1位となった。とくにインド(56.2%)、韓国(54.1%)、イギリス(52.0%)、アメリカ(50.2%)では半数を超えている。
対して、日本のみ「自身の好きなことややりたいこと・趣味」が48.0%でトップとなり、「家族」は41.6%で2位だった。他国が身近な共同体を最優先する一方で、日本の若者は個人の充実をより重視する実態が明らかになった。
このほか、「自分の国の重要な課題(3つまで)」については、日本と韓国で「少子化」と「高齢化」が1位、2位を占めた。特筆すべき点として、日本においては前回調査で6.7%で12位だった「移民の増加」が19.2%に急増し、全体の4位に浮上している。
また、自国の現状について「優れたリーダーがいる」に同意する日本の若者は57.7%となり、前回調査から約20ポイント上昇してアメリカやイギリス、韓国を上回るなど、国内の政治や社会課題に対する若者の意識の変動も確認できる。
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