女性登用の数値目標などを達成した中小企業に、厚生労働省が最大60万円の助成を検討していると共同通信などが報じている。

今国会に提出されている「女性の活躍推進法案」は、各企業が自社の現状や課題を分析し、女性登用に関する独自の数値目標を設定して公表することを求めている。この目標を達成した場合、国が助成金を支給するという内容だ。

「少子化を加速させる」と危惧する声も

「女性だけに助成金か」

具体的な額は数値目標を達成した企業は、規模にかかわらず1企業1回に限り30万円。中小企業に限り、数値以外の取り組みを達成した時にも別途30万円が支給されるという。

こうした動きに、ネットでは「なにかずれてる気がする」との声があがっている。管理職に占める女性の割合など会社が恣意的に操作できる数字を達成しただけで、お金がもらえることに違和感を抱いた人が多いようだ。

「カネを出せばいいってもんじゃないでしょ？」
「結局企業任せで、政府は何もしないのと一緒では？」

男性の雇用を減らして女性を雇えば儲かると指摘する人もおり、「男女平等どころか逆差別だ」と憤る声もある。「女性だけに助成金か」と、ダジャレめいたことを言う人もいた。

本来は、女性が余裕をもって活躍できる基盤づくりに予算を投じるべきであり、登用の数字だけにカネを投じても意味がないという批判もあった。

「子供を産んだ人に60万円くれてやれ」
「子どもを産んだ女性の再就職を支援しろ」

助成金の申請を受け付ける財団法人が新たに作られるとすれば、天下り先を増やすことにしかならないと警戒する人も。女性の社会進出を促すのもいいが、女性の負担を増やす動きになれば「少子化を加速化させてしまうのでは」と危惧する声もあった。

あわせてよみたい：破水しても働く女性役員は「自然体」なのか？