所得制限によって行政支援が受けられないことへの不満は、多くの人が感じている。

都内在住、50代前半の男性はIT企業の正社員で、年収1300万円。

「配偶者控除が受けられず、給与から引かれる社会保険料も高い。源泉徴収144万円、社会保険控除214万円」と不満をもらす。

群馬県に住む年収800万円台、40代後半の男性も、

「税率が高い割に、所得制限で利用できないサービスが多い。給料に見合う税金を納めているのに、サービスを受けられないのでは不平等。収入次第で税金徴収額を決めるのは仕方がないにしても、支出を把握しないですべてのサービスに制限をつけられると、かなり生活は厳しい」

と切実だ。

「子どもの福祉関係で差をつけられるのはどうかと思う」

子育て関連の恩恵が受けられないことに不満を持つ人も多い。

メーカー勤務の神奈川県の40代前半の女性は、年収800万円台。「税率が高いのは仕方ない」と理解を示す一方で、「子どもの福祉関係に差をつけられるのはどうかと思う。特に、医療費について疑問」と胸の内を明かす。

年収1400万円を稼ぐ神奈川県の女性（50代前半）には、大学生の子どもが2人いる。しかし年収が高いため、

「小さい頃から医療費は無料にならず、奨学金も借りられませんでした。高い税金を払っているのにバカバカしいと思いました」

と長年の不満を吐露。高い税金を払っているのに、「年収が高い」という理由で子どもの福祉支援に差が出るのは、親として歯痒い気持ちになるだろう。せめて子ども関連の行政支援だけでも、年収に関係なく平等に受けられるようになればいいのだが。

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