年収100万円台の20代女性（鹿児島県／パート）は「月収10万円程なのですが、国民健康保険と国民年金の保険料負担が正直痛手です」と窮状を明かす。また「将来本当に年金がもらえるのか疑問を持ってしまいます」と不安も吐露。女性は、

「コロナ禍で勤務先が短縮営業になる月も発生し、生活が厳しい状況。しかし雇用は継続されているので、一部免除申請すら却下されてしまいます。納税は国民の義務とはいえ、低収入では生活を切り詰めるほかない事情を、少しでも考慮していただきたいです」

と訴えた。女性と同じく年収100万円台のキャリコネニュース読者からは、

「国民年金・国民健康保険料が高い。少しでも支払いが遅れると脅しのような督促が来る」（岐阜県／40代女性／サービス系／個人事業主）
「年金生活で足りないので仕事をすれば、それにも税金。もう働くのを辞めたくなります。納豆と生卵の生活です」（熊本県／70代男性／その他／パート）

と切実な声が寄せられている。

「国会で寝ている議員たちに腹が立つ。大した成果を出さない政治家は辞めてほしい」

「税金が高い」と感じているのは、低所得者層ばかりではない。年収1000万円以上の人たちも、累進課税制や各種助成の所得制限に不満を募らせている。

千葉県に住む年収1200万円の40代男性（IT・通信系／正社員）は「税金負担が多いうえ、子ども手当や妻の扶養も対象外に。何のために頑張っているのか分からない」と嘆く。男性は、

「これまで頑張って働き、給料を上げてきた。給料が高い分、仕事のストレスも多い。世帯年収ではなく、個人の年収で諸々が決められるのも本当に意味が分からない」

と憤りを隠せない。「国会で寝ている議員たちに腹が立つ。大した成果を出さない政治家は辞めてほしい」と怒りをあらわにした。

日頃から国民が税金の恩恵を感じられていれば、このような不満は減るはずだ。政治家には税金の使い道や政務への取り組み方を、今一度真摯に考えてもらいたい。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを募集しています。

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