大阪府の30代女性は、世帯年収1700万円。「毎月普通に暮らしていて、生活費の心配はあまりない」というが、高額な税金を引かれることには不満を抱いている。

「週休1.5日。呼ばれれば夜中でも出勤する。朝から晩まで働いてこの収入なのに、税金が高い。恩恵はまったくない」

女性は間もなく出産を控えているが、「教育費を考え、子どもは2人までと決めている」そうだ。

同じく世帯年収1700万円の50代男性は、2年前に新築マンションを購入した。「月9万円のローンを返済していますが、毎月40万円位は手元に残ります。昨年から妻が正社員として仕事を始めましたが、振り込まれた給与には手をつけていません」と余裕のある生活ぶりを明かす。若い頃にお金で苦労した経験があり、贅沢をせず以前と変わらない生活を心がけているという。

しかし高額な税金には頭を悩ませており、男性は、

「所得税、住民税、社会保険料で年間600万円も持っていかれることだけは納得できない」

と不満を述べている。

「とうとう児童手当がカットされたのが不満です」

2020年12月、政府が児童手当の特例給付廃止の方針を決定したため、世帯年収1600～1800万円の子育て世帯は今後、児童手当を受け取れない可能性がある。税金を取られているのに、子育て支援を受けられないことに物申す人は多い。

2人の子どもを持つ都内の40代女性は、世帯年収1600万円。「何も気にせず好きなものを買ったり、好きな場所へ行ったりしています」と語る一方、「税金でかなり取られているのに、児童手当がカットされそうなのが不満です」と嘆く。

世帯年収1600万円の三重県の30代女性も、

「年収1200万円以上で児童手当廃止なら、我が家は該当してしまう」

と憤る。高額な税金を払っている高所得世帯。子育て支援に差が出ることには納得がいかないようだ。

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