都内で暮らす40代前半女性の世帯年収は650万円。シングルマザーで子ども5人を育てているが、現在は育児休業中だ。女性は「世帯年収が減っている」と危機感をあらわにする。

幸い、女性は正社員雇用のため、育児休業給付金をもらえているはずだ。それでも東京でたった一人、子ども5人を育てていくのは大変に違いない。

福岡県の40代前半女性は「主人の実家に同居しており、8人家族」と語る。女性夫婦の子どもは3人だ。女性もパートに出ており、世帯年収は600万円だが生活は厳しい。

「とにかく食費と光熱費が高い。特に水道代」

と嘆いた。ほかにも、

「子どもの大学費用が高い」（千葉県／40代後半男性／不動産・建設系／正社員／子ども2人／世帯年収750万円）

「子ども2人の教育費や家のローン、孫の行事など出費ばかり」（長崎県／40代後半女性／その他／正社員／世帯年収650万円）

という声が寄せられている。世帯年収600～800万円の子育ては「金銭的に苦しい」との声が相次いだ。

「とにかく税金が高すぎる。国会議員の人数と議員歳費の無駄遣いを減らすべき」

生活苦にあえぐのは、子持ち世帯ばかりではない。神奈川県の50代後半の独身男性（その他／正社員／年収650万円）は「とにかく税金が高すぎる」と不満をもらす。また、

「居住用不動産、自動車は多重課税。国会議員の人数と議員歳費の無駄遣いを減らすべき」

と主張している。

愛知県に住む40代後半男性も「個人事業主ですが、コロナ禍の影響で仕事が減ってしまいました。莫大な税金の支払いが大変な負担になっています」と切実だ。男性は離婚して現在独身のため、養うべき家族はいないという。我が身一つを食わせていけばいい状況は幸か不幸か。

いずれにせよ、世帯年収600～800万円の生活は”左団扇”とはいかないようだ。

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