岐阜県の30代男性（メーカー系／正社員／年収400万円台）は「税制が複雑でわかりづらいので、もっと簡単にしてほしい」と切り出し、

「税金を取ったあとに、『〇〇手当』『給付金』などのかたちで配布するのは、無駄な作業なのでやめてほしい。事務コストがもったいない。短期的な視点で『もらえたらラッキー』と喜ぶのではなく、国民一人ひとりがもっと考えないといけない」

と訴えた。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「特別定額給付金」が支給された際には、各自治体の職員が総出で対応している。つまり「手当支給に伴い発生する事務コスト（人件費など）の原資もまた税金である」ということだ。

税制のわかりにくさや手続きの煩雑さが余計なコストを発生させているのならば、見直しの余地はあるといえるだろう。

「税金が高すぎる割に、有意義なことに使われていない気がする」

「税金の使い道が不透明」と不満を持っている人も多い。都内の30代女性（流通・小売系／正社員／年収1200万円台）は「税金が高すぎる割に、有意義なことに使われていない気がする。使途が不透明で情報開示もされていない」と憤った。

香川県の50代女性（その他／パート／年収100万円未満）は、もっと切実だ。女性は「主人の年収から諸々の税金が引かれており、あまりにも手取りが少ないので残念な気持ちになります。そこからまた、固定資産税・自動車税・消費税などが出ていきます」と嘆き、

「その納めた税金が何に使われているのか、今ひとつ不透明な部分が多すぎるように思います。透明性を示してほしいです」

と要望を述べる。また、女性は国民の税負担を減らすべきと考えており、「もっと透明性があれば、不要な使い道を削ることができ、税金制度の見直しもできるでしょう」と付け加えた。

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