愛媛県の40代男性（その他／個人事業主／世帯年収400万円台）は「未婚で子どももおらず、親はまだ健在で介護も受けていないし、病気もしていない。行政サービスを1ミリも受けていないのに、とにかく税金が高い」と嘆く。

「所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料で、所得の半分近くを持っていくのはどうかと思う。政府は、道路などのインフラ整備と、最低限の社会保障だけやればいいのでは」

この男性のように健康な独身者は、税金の恩恵を感じる機会が少なく、どうしても不満が出やすいのかもしれない。都内の40代男性（IT・通信系／派遣社員／世帯年収300万円台）も、

「子どもやら、なんやらに政府が金を配るたび、こちらは死ぬほど生活が苦しくなる」

と切実な声を寄せていた。

「これなら働かないほうが得です」

都内の40代男性（マスコミ系／正社員／年収600万円台）は「配偶者と合わせると世帯収入1000万円を超えるため、高校無償化や諸々の助成は対象外。これなら働かないほうが得です」と憤る。また、

「毎月、額面の4分の1ほどが税金と社会保険料で取られています。そんなことするなら、そもそもの税金を減らしてくれ！そうすれば額面の少ない人も手取りが増えるから、助成がいらなくなる」

と持論を述べた。確かに、徴収する税金を減らせば、助成が不要になる世帯は出てくるかもしれない。

香川県の40代男性（不動産・建設系／年収1000万円台）は個人事業主をしているが「税金を取りすぎです！」と訴える。

「まともに所得を出すと、ほぼ税金で利益がなくなります。おかしいです」

税負担が大きすぎれば、国民は労働意欲を削がれてしまう。多くの人に「働かないほうが得」と言わしめる税制は看過できない。増税ばかりでなく、減税の道も積極的に探してもらいたいのだが。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や共働き・片働きの不満などのアンケートを募集しています。

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