島根県の40代前半男性は年収1100万円の会社員だ。2人の子どもを養育中で、「子どもにかかる費用が高く、ギリギリの生活になっている」と嘆く。

「収入が増えても、納税額の増加や手当の廃止で手取りは減っていく。仕事は忙しくなる一方なのに手取りが減るので、モチベーションを維持できない」

年収が上がっても手取りが減ってしまっては、労働者にとって何の意味もない。男性は「納税額が高い分、何か優遇されないとやっていられない。国や地方自治体は、高所得者を蔑ろにしてやる気を失わせ、衰退したいのか？」と憤った。

「世帯年収と教育は、分けて考えるべきです」

千葉県の30代後半女性は、夫婦共働きで世帯年収1200万円を得ている。金融機関の正社員として働く身だが、「主人は子どもの頃から真面目に勉強して、難関国立大に合格し、大企業に勤めるようになりました」と夫を労った。

「子どもが1人いますが、彼が平日主人の顔を見ることはありません。主人は朝早く出発し、夜遅く帰宅するからです。高収入は努力の結果なのに、税金ばかり高額になり、恩恵はなし。高校無償化も対象外になってしまいました」

女性は「同じ教育を受けるのに、なぜ無償の家庭と有償の家庭があるのでしょうか」と首を傾げ、

「世帯年収と教育は、分けて考えるべきです。年収に関係なく、優秀な子に手厚い支援をすればいいじゃないですか。うちはとてもじゃないけど、私立には行かせてあげられません」

と訴えた。「不公平すぎて日本という国が嫌いになりました」と語る女性。国民全員が納得できる制度をつくるのは不可能だろう。ただ、人並み以上に努力する人が報われる世の中になってほしいと願わずにはいられない。

※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」や「夏のボーナスいくらですか？」などのアンケートを募集しています。

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