大阪府の50代男性（年収1100万円台／メーカー系／正社員）は「高校無償化などで、年収と実際の生活感に逆転現象が起こっています」と主張する。

「所得の低いほうが旅行に外食にと生活を楽しめます。一方で我が家は外食できず、服もしまむら。それに子どもたちは私立高校進学を諦めねばなりません」

男性は「ちゃんと納税するので、子どもへの差別はやめてもらいたいです。無償化で通っている子が学費負担の我が子をいじめたせいで、退学に追い込まれました」と訴えた。いじめは高校無償化とは別問題だが、男性の憤る気持ちは理解できる。

「頑張って収入を上げると、行政から受け取れるものがなくなります。勤労意欲などなくなりました」

高所得層の勤労意欲を削いでしまう点は、現在の税制の大きな問題点といえるだろう。

「儲けてもそれ以上に税金が取られる印象」

高額な税金に辟易する人は、ほかにも多く見られた。滋賀県の50代男性は、

「脱サラして個人事業主になった。フリーの仕事は軌道に乗ったが、儲けてもそれ以上に税金を取られる印象。当初からの意欲がなくなってしまった」

とぼやく。男性は専門コンサル業で年収2000万円を稼いでいる。納めている所得税や国民健康保険料は、かなりの額になりそうだ。

千葉県の40代男性も専門コンサル職だが、こちらは企業の勤め人だ。男性は年収1300万円台で「税金は高いわ、国からの手当や補助は何もないわ」と不満を吐露する。

「子どもを育てるのはお金がかかる。それなのに児童手当まで廃止されては、何のために頑張ってきたのかわからない」

広島県の50代女性はサービス系企業の正社員。年収700万円台まで昇給したものの、「若い頃と手取りが変わらない。楽しみがない。ボーナスは税金支払いのための貯蓄」と夢も希望もない。働けば働くほど高額納税を強いられるシステムは、どうにかならないものか。

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