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データ活用は企業が身につけるべきケイパビリティ」データ活用・DX業界をリードするブレインパッド

株式会社ブレインパッド 代表取締役社長の草野隆 史さん

昨今、業界に関わらずデータ活用の重要性が叫ばれ、喫緊の課題として取り組みを強化する企業が増加している。「DX」や「データ活用」に向けて産業や業界によって多種多様な課題が生まれているが、そうした企業をデータ分析やデータ活用の側面から支援しているのが株式会社ブレインパッドだ。

「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を創業以来のミッションとして掲げ、データの側面から企業のデジタル支援に携わってきたブレインパッドは、昨今の時流をどう見るのか。代表取締役社長の草野隆史さんに話を聞いた。(文:千葉郁美)

時代に先駆けてデータとDXに携わってきたパイオニア

2004年に創業した株式会社ブレインパッドは、世間で「ビッグデータ」という言葉が生まれブームが始まる前からデータ活用やデータサイエンスを軸に顧客企業のビジネス創造と経営改善に向き合ってきた、データ活用・DX業界のリーディングカンパニーだ。
データ分析やシステム開発を含むコンサルティングや人的支援と、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて顧客企業のデータ活用支援事業を展開し、これまでの支援実績は1,000社を超える。

また、データ分析の担い手であるデータサイエンティストが150人以上在籍しているという日本国内では類を見ない「データのプロフェッショナル集団」と言っていいだろう。

マーケティングでデータ活用をスタートすると成果が見えやすい

ブレインパッドは、データを活かした先進的なマーケティングソリューションを提供している。中でもDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)市場でトップクラス製品となった「Rtoaster(アールトースター)」は、350社以上のあらゆる業種のビジネスにフィット。「IT review Grid Award」の4部門で3期連続「Leader」を受賞するなど、その評価は折り紙つきだ。

「データ分析というと堅苦しさを感じられることもありますが、成果が見えやすいマーケティング領域でデータを活用して、結果を出しながら徐々に支援範囲を広げていくという段階的なアプローチが可能です。一方で、企業のサプライチェーンを抜本的に変えましょうというハードなアプローチもできる。その両方ができるというのが僕らの強みです」(草野さん)

企業のIT人材の内製化サポートも

企業のニーズに即したサポート体制は、企業内のIT人材の育成という部分にも踏み込む。企業の内部の人材による「自走化」をサポートしたことでパートナー企業に高い成果をもたらした事例がある。

ブレインパッドは大手金融機関の持株会社であるりそなホールディングスの、DXを牽引する「データサイエンス室」設立及びデータ活用の自走化や、専門性の高いデータ分析業務を受託し、組織の強化を支援した。これにより金融商品の購入率が2倍に向上したほか、りそなグループアプリのデータを活かした提案活動で以前の約2倍の成約を達成するなど、さまざまな成果が生まれた。

「(りそなHDは)将来的に自社の社員が高度なデータ活用を実践できるようにしていきたいという考えがあり、”自走化を支援する”というスタンスでサービスを提供する私達をパートナーとして選んでいただきました。僕は、本質的には、データ活用は社内の人間がやるべきことだと思っています。その企業のビジネスを一番理解している人が実施した方が効果は出やすいのです」(草野さん)

ビジネスとITの知見は次世代に必要不可欠

昨今のデジタル化への時流やバズワード化している「DX」に対して、長年企業のDX支援に携わってきた草野さんは「世の中はいわゆる本当のDXを実行すべき状況にある」と話す。

「DXというのは、デジタル時代に合わせビジネスモデルを変革しなければいけないという意味だと思っています。しかし、日本の場合はITに関する業務やプロジェクトを外注してしまうケースが多く、企業の中にビジネスとITの両方を理解できている人が極端に少ない。それが大きな課題だと感じています」(草野さん)

顧客接点がデジタル中心へと移り変わり蓄積するデータの量が増え、それに伴いデータの活用が必要不可欠となる時代がすでにきている。

「提供するサービスを通じて、顧客との接点から収集できるデータを活用することで、よりよいサービスに改善し提供する、というサイクルを回せるかどうか、データに基づいて顧客接点を改善できるかが、今後非常に重要になってきています。データをどう活用するのか。それは、企業が身につけなければいけない、コアケイパビリティです」(草野さん)

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