ロシアのウクライナ侵攻による各国での企業活動やビジネス面での影響をきいたところ、「影響がある」が20.2％、「やや影響がある」が34.8％、「影響はない」が26.6％だった。国別に見ると、フランスでは「影響がある」「やや影響がある」と回答した企業が9割以上にのぼった。

影響があると回答した企業の中で、「既に影響が出ている」としたのは43.2％、「一か月以内に影響が出ると予想される」が22.7％、「3か月以内に影響が出ると予想される」が26.8％となった。

影響の具体的な原因としては、「原材料費の高騰」が最多で、「物流コストの高騰」、「エネルギー価格の高騰」と続いた。

影響の内容については、

「ロシア・ウクライナが輸出量80％を占めるひまわり油や派生品の調達」（製造） 「穀物、青果、水産物、鉄鋼品の輸出入」（商社・貿易・輸出入） 「ガス、原油、石炭の調達と価格の高騰」（製造） 「海上輸送の遅延」（小売り・卸売り）

といった回答が寄せられた。