同社広報は、通勤定期代の見直しを始めた背景を

「本来、通勤手当は仕事に関わった金額を支給すべき。過剰ならば当然是正しなければならないので、その分を在宅手当としてエアコン代や通信費に充ててもらいます」

と説明する。通勤手当については「例えば、一日出勤すれば一日分にするといったように、出勤実態に合わせた金額を支給することを検討しています」と話した。

同社では現在、事業所別に在宅勤務をする従業員の目標人数を設定。中には、狭いフロアで密にならざるを得なかった事業所もあったといい、緊急事態宣言が解除されて3か月経過した現在も、部署によっては多くの従業員が在宅勤務を継続しているという。

事務・管理部門の従業員が多く所属する東京・青山の事業所に勤務する広報担当者も、現在は在宅勤務中で「たまに事業所に出社すると閑散としています」と明かした。

9月下旬まで具体的な在宅勤務手当の金額などを検討した後、従業員に通達する予定。同社のほか、富士通、全日本空輸、アサヒグループホールディングス、リコー、ソフトバンク、NTTグループなども通勤手当の見直しを始めている。