対象は、同社の正社員、契約社員、嘱託社員の計7104人。ただし、個人情報などのセキュリティーを扱う一部職員は対象外になる。

このほか、これまで支給してきた定期代を廃止し、通勤交通費については実費支給に切り替える。また、月3000円支給してきた通信費補助については、新たに「どこでもオフィス手当」が加わり、最大月7000円に増額されるという。

同社の社内アンケートでは、92.6％が「リモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した」と回答。さらに、生産性高く働くために必要なオフィス出社日数を聞いたところ、特に「週1～2回」「0回」という回答が多かった。同社広報は

「より生産性が高く、創造性を発揮できることを目的に新しい働き方への移行を決めた」

と話す。アンケート結果を受け、出社しなくても高いパフォーマンスを発揮できることが分かったことが、制度移行の決め手になったという。

同社はまた、他企業で本業に従事する人の副業先としての受け入れも開始する。募集職種は事業プランアドバイザーなど約100人。新型コロナウイルスがもたらした社会の新常態（ニューノーマル）を見据え、オープンイノベーションの創出を目指す目的があるという。