画像はツイッターのキャプチャ

共働きであれば、小学生が学校から帰宅する時間帯に親が家にいないことも考えられる。人のいない家に帰ってこさせたり、塾に通わせたりするよりは、学校の部活で面倒を見てもらうほうが安心できるという声もある。

中日新聞によると、現在市内の小学校では、希望する4年生～6年生を対象に週3日ほど部活動が行われているそうだ。運営が民間になれば、利用者の経済的負担が増える可能性もある。家庭の経済状況によっては、入れる部活の種類が限られたり、入れなかったりする子どもも出てくるかもしれない。

タレントのフィフィさんもツイッターで

「世界をみても部活動は珍しいと思う、確かに部活動がスポーツの発展に貢献し、また親の共働きを助けてきたと思う。教師の負担軽減という理由は理解しつつも、海外の様に”スポーツは金持ちだけのモノ”にならないよう考えなければいけない」

と言及していた。ネットでも、「廃止は良いことだと思う」と賛成する意見がある一方で

「『学校で教師が教えるライトな部活』だからこそ運動できない子も参加できていたわけで、本格的にクラブに入って活動ってなると嫌がる子もいると思う」
「うちの子は、小学校の部活のおかげで和太鼓に興味を持った。 わざわざ教室に通いに行かないですむ部活は、興味を持ったことに気軽に挑戦できていいと思うけど……」

と、難色を示す人も出ている。今後は、教員の労働環境改善と子どもの教育機会確保をどう両立させていくかが、論点になりそうだ。