画像はプレスリリースより
パタゴニアは7月3日、参院選が行われる7月21日の店舗営業について、23店舗の直営店全店を休業すると発表した。同社は、18歳選挙権が始まった過去2回の選挙について、若年層の投票率が低いことを指摘。その上で今回の取り組みについて、
「今のままでは気候変動の危機とともに生きていくこととなる次世代に少しでも健全な地球を引き継ぐため、また、家族や友人、大切な人たちと語り合い、投票に行くパタゴニア従業員のためにも、投開票日に直営店全店を閉店することを決定いたしました」
と説明している。
全国の店舗で選挙について考えるイベントを順次開催
直営店休業は「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」キャンペーンの一環として行う。キャンペーンではこのほか、公式ウェブサイトやSNSでの情報発信、ステッカーの配布などを行う。
公式サイトでは、総務省やNPO法人Mielkaの「JAPAN CHOICE」など、選挙制度や候補者の政策が分かるようなリンクを掲載している。このほか、SNSでハッシュタグ「私たちの地球のために投票しよう」を付けて投稿された内容を紹介していく予定だ。
7月6日からは全国各地のパタゴニアの店舗でイベントの「ローカル選挙カフェ」を実施する。
「『そもそも選挙をしたらどうなるか』『政治について考えている？』ということから、地域や暮らし、社会問題の気になることまで、カフェのように気軽に話せる参加者対話型のトークイベント」
というもので、特定の政党や候補者を応援することはないという。参加者による同様の行為も禁じられている。
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