メルカリはマスクについては、2月上旬から商品削除や利用制限などで対応。同社広報によると、段階的に削除対象の金額ラインを下げていったといい、現在は1000円以上の出品はほぼ見当たらない。

27日には、マスクに加え、除菌用のウェットティッシュやハンドジェル、アルコールなども削除・利用制限の対象に追加した。同社は「品薄状態が続いている社会状況を鑑みて」と理由を説明している。

では、なぜトイレットペーパーの転売対策が進まないのだろうか。同社広報は

「マスクとは状況が異なると捉えています」

と説明する。

確かに、マスクは1か月以上にわたり、需要が供給を大幅に上回る状態が続いている。この間、政府が増産に向けて補助金を出したり、薬局開店前の行列で市民間のトラブルが発生したりと話題に事欠かなかった。

一方、トイレットペーパーについては、根拠のないデマがSNSで広がり買い占めが発生。店頭で一時的に品薄状態になってはいるが、経済産業省や業界団体・日本家庭紙工業会は「需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しています」として落ち着いた行動を呼び掛けている。

両者の社会状況を比較した場合、確かに「状況が異なる」（メルカリ広報）。だが、店頭に在庫がないのは同じ。ツイッターなどでは

「メルカリとか一時的にトイレットペーパー禁止にすりゃ済むやろ」
「高額転売してるほうも悪いけど 見て見ぬふりしてるメルカリにも責任あるよね？」

と厳しい声が相次いでいる。

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