神奈川県の60代男性は「戸建住宅や集合住宅の受注が2～3割ほど激減」といい、「仕事がない」と嘆く。北海道で建築・土木技術職として働く40代男性も「設備商品が入ってこない」という。建設業界では客からの注文が減るだけでなく、建築資材の流通もとどこおり、いわばダブルパンチの痛手を受けているようだ。

長崎県で宿泊業に携わる50代女性は、「前年同期比10％減と激しく落ち込んでいます」という。助成金も支給されず、融資の手続きもできない状況にある。しかし「業績は最悪ですが、業務は超絶繁忙期です」という。

「短時間勤務のパートさんが日を重ねるごとに離職していきます。この先どうなるのか、パートさんは生活できるだろうかなど、帰宅すると不安が募ります。最近は睡眠もとれていません」

女性は「これまでの人生の中で経験したことのない最悪な状況です」と綴っている。

「株式市場の混乱に伴い、執行できる案件数が急激に減少している」

外国人技能実習の監理団体に在籍する福岡県の30代男性も、会社の業績悪化に苦しむ。実習生の応募がないため、手続き給付も皆無だ。売上は大幅に下がっている。同時展開するETC事業の方は壊滅状態にあるという。

「私自身、契約社員なので雇用は不安定です。いつ切られてもおかしくないだろうという実感が強く、本気で転職も検討しています。待遇は良い会社ですが、会社が潰れれば元も子もありません」

男性は「契約が打ち切りになれば路頭に迷うしかないですから」と不安を募らせている。

ほかには、

「株式市場の混乱に伴い、執行できる案件数が急激に減少している」（東京都／30代男性／専門職）
「日本国内の消費が落ち込み、包装材の売り上げが落ちている。海外駐在ですが日本に帰国ができない」（佐賀県／60代男性／事務・管理）

といった声も寄せられた。

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