神奈川県の40代女性はマンションギャラリーでハウジングアドバイザーをしている。現在、ギャラリーはすべて閉鎖され、女性は自宅待機をしている。自身の仕事について、

「給料は全額保証ですがギャラリー閉鎖に伴い、月の契約数はストップしてしまうと思います」

と綴る。

このご時世、多くの人が収入減になったり職を失ったりしている中で、給与全額保証は安心だろう。とはいえ、マンションの販売ができないとなると、売り上げ減は避けられない。今後も給料全額保証が続くかどうかは怪しいところだ。

「日ごとに変化する感染拡大防止対策など、あちこちで業務に負担。支障が出ている」

建設現場で働く埼玉県の40代男性は、自身の職場について、

「どうしても新築現場で密接する現場事務所。多少換気があればいいのですが」

綴る。

同じく現場で働く神奈川県の30代男性も、

「建築現場ではコロナの話にほとんど触れず、毎日何百人の人が働いています。打ち合わせも変わらずあります」

という。

一方、茨城県の40代男性は「資材の納品遅れ、テレワークなどの急な対応、日ごとに変化する感染拡大防止対策など、あちこちで業務に負担。支障が出ている」と明かす。現場が閉所にならないとしても業績や仕事内容に変化は出るという。

不動産も建設業界も、不動産を買う人や利用する人がいる限り仕事がなくなることはない。緊急事態宣言が出ても現場で仕事を続けざるを得ないという人も多いだろう。建設現場でこれ以上、感染が拡大しないよう願うばかりだ。

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