これだけもらえる優良企業の社員

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、コンサルティング会社・船井総合研究所などを傘下に擁する船井総研ホールディングスを取り上げます。

船井総研HD社員の平均年収は677万円

最新データ（2019年12月期）によると、船井総研HD社員の平均年間給与は677.5万円。前期と比べて21万円あまり減っています。

• 2015年12月期：673.7万円
• 2016年12月期：664.9万円
• 2017年12月期：661.9万円
• 2018年12月期：698.8万円
• 2019年12月期：677.5万円

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。

コンサルティング会社にしてはやや低めと感じるかもしれませんが、後述するように船井総研HDは持株会社であり、グループ会社の給与相場を反映しているとは限らない点に注意が必要です。

企業口コミサイト「キャリコネ」によると、船井総研の32歳男性コンサルタントの年収は450万円。年1回の定期賞与40万円のほかに、インセンティブ賞与が50万円支給されています。

船井総研の採用サイトには“船井総研には「Up or Out」や「歩合給制度」、「成果主義」といった文化・制度はありません”という記載がありますが、この男性は「個人粗利を稼ぐほど当期の年収が上がる」と明かしています。

船井総研はここ数期、事業の規模を急拡大しています。2019年12月期の売上高は4期前と比べて75.0％増の258億円、営業利益は同63.1％増の57億円と大きく伸長しています。

2020年12月期はコロナ禍によるクライアントの業績悪化や営業活動の制限などがあり、通期業績予想は売上高が前期比2.5％減、営業利益が同14.1％減となる見込みです。

船井総研HD社員の平均年齢は39歳

次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

船井総研HD社員の平均年齢は39.0歳。ざっくり言うと、40歳で700万円近くもらう人が多いということでしょうか。

• 2015年12月期：65人（37.8歳・7.6年）
• 2016年12月期：65人（38.8歳・8.4年）
• 2017年12月期：84人（39.2歳・8.9年）
• 2018年12月期：93人（38.7歳・8.3年）
• 2019年12月期：93人（39.0歳・8.7年）

このデータは、グループ全体の戦略・施策立案や経営管理を行う持株会社である船井総研ホールディングス単体のもの。グループ全体の従業員数は、現在1,200人を超えています。

• 2015年12月期：783人
• 2016年12月期：873人
• 2017年12月期：941人
• 2018年12月期：1,105人
• 2019年12月期：1,209人

船井総研グループのセグメントは、主軸の「経営コンサルティング事業」をはじめとして、物流コンサルティングなどの「ロジスティックス事業」、採用広告運用代行などの「ダイレクトリクルーティング事業」、ITコンサルなどの「その他」の4つで構成されています。

ここ4期で従業員数が特に増えているのが、経営コンサルティング事業（666人→947人）。ダイレクトリクルーティング事業の54人も、2019年12月期から独立したセグメントとなっています。

キャリアチェンジしたい人向けの求人も

船井総研グループは中期経営計画の「目指す姿」で、中小企業および中堅企業の「総合経営コンサルティング」および中小企業向けの「DXコンサルティング」を事業領域として掲げています。

外資系や戦略系コンサルティング会社と一線を画し、「国内中小・中堅企業」に専門特化しつつ、ターゲットを中堅企業へ拡大していこうとするものです。

求人募集エントリー方法は3つあり、「入社前の経験を活かしながらコンサルタントへキャリアチェンジしたい」人向けにポジションマッチ採用のセミナー兼選考会と個別面談。コンサル経験者向けには「部門別採用」が用意されています。

船井総研は、コンサルタント会社として日本で初めて上場。採用サイトには「船井総研では創業以来、本人の業績や会社の都合などで社員を解雇したことはありません」と書かれています。

自らの経験をうまく活かして経営コンサルタントへキャリアチェンジしたい人には、魅力的な職場となるかもしれません。

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コンサル会社出身者が転職・キャリア相談に乗ります。