給付金の申請は、専用サイトから行う。流れは簡単で、サイト内からメールアドレスなどを登録して仮登録、本登録と進む。基本情報や売上額などを入力し、必要書類をアップロードすれば完了だ。必要書類を早めに準備しておけば、1時間もかからずにあっという間に申請できる。また、給付金の支給も申請から約2週間という。

ウェブ申請のため、書類はデータ化してアップロードする必要がある。身分証明書や通帳などはスキャンするかスマホで写真を撮っておく、また確定申告の控えや売上台帳もエクセルやPDFなどのファイルにしておくといいだろう。

確定申告書類の控えは、「収受印が押印されているもの」が必要。窓口で確定申告をした場合は、控えに税務署の受付印が押してある。窓口でe-Tax申請した場合でも、受付印ではないが受付日時と受付番号が印字されているはずだ。自宅からe―Tax申請した場合は、e―Taxホームページからマイページに届く「受信通知」が証明となる。これらは添付書類としてそのまま使える。

一方で「収受印」がない場合は少し面倒だ。法人では「税理士による押印及び署名がされている月ごとの事業収入を証明する書類」が、個人事業主では税務署が発行する「納税証明書」が代わりになる。「納税証明書」は確定申告した税務署の窓口かオンライン申請で発行できるので、事前に用意しておくといい。

支給額の上限、フリーランスは「100万円」

持続化給付金の支給額は、法人で上限200万円、個人事業は上限100万円。具体的な金額は「前年の総売上（事業収入）―（前年同月比 マイナス50%月の売上×12か月）」に当てはめて計算する。

ここで言う”事業収入”は、経費などを差し引いていない「総売上」のこと。2019年度の同じ月から売上がマイナス50%、つまり、半減した月があれば、その月の売上に12か月をかけて、2019年の総売上から差し引く。

“前年同月よりマイナス50%”の対象月については「2020年1月から12月の中で、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月」を申請者が選ぶことができる。

仮に2019年の事業収入が500万円で、1月から4月までの売上が下記だった場合を考えてみたい。

2019年のカッコ内は売上のマイナス50%の金額だ。この場合、2020年の4月は半減した15万円を下回っている。そのため、4月は支給対象月として申請が可能だ。これを前述の「前年の総売上（事業収入）―（前年同月比 マイナス50%月の売上×12か月）」にあてはめると、

「500万円―（14万円×12か月）＝332万円」

支給額は332万円と算出できる。ところが、支給額には上限があるため、このケースでは、法人ならば上限の200万円、個人事業主ならば上限の100万円が支給されることになる。

青色申告している人は、2019年度の各月の売上を記録しているだろう。予め帳簿を確認し、どの月なら申請可能か、給付金はいくらになりそうかをチェックしておこう。

一方、この計算方法は、実は白色申告者には当てはまらない。白色申告者の場合は、2019年度の総売上を12か月で割り、月の平均額を出す。つまり「月平均からマイナス50%になった月」があれば申請ができる。

2019年の事業収入が500万円ならば、12か月で割ると月平均は約42万円。42万円のマイナス50％、つまり半分は21万円だ。この21万円を下回っていれば申請できるので、上記の例なら2020年の3月と4月が選択可能ということになるだろう。

対象月を選べるのは「ひと月」だけ　申請を急がないのも手

支給額を決めるための「前年同月よりマイナス50%」「月平均からマイナス50%になった月」だが、選べるのは「ひと月」だけ。複数あったとしても申請できるのは1回だけだ。売上が少ないほど給付金の額が増えるので、対象月は慎重に選んだ方がいい。5月以降に売上が激減することが予想されるなら、今は申請しないでおくのも手だ。

「持続化給付金」の申請方法は、基本的に難しくない。しかし、直接聞かなければわからない疑問点が出てくることもある。筆者も質問したいことがあり、フリーダイヤルに電話をしたが、なかなか……というか、全くつながらなかった。申請開始直後ということもあり、問い合わせが殺到しているのだろう。

しかし、LINEからの問い合わせは便利だった。特設サイトには、LINEのQRコードがあり、読み込むと友達追加される。役立ったのは「オペレーターを呼び出す」機能だ。これはオペレーターがチャット形式で質問に答えてくれるもの。対応も丁寧で、電話を待つよりも早く聞きたいことを直接質問することができた。

内容によっては返信が遅くなる場合もあるが、それでもこちらの質問に”既読”がつくので安心感もある。「確認を行っておりますので、お待ちいただけますと幸いです」というメッセージの後に、きちんと返信もあった。この問い合わせ機能はオススメしたい。

まだ始まったばかりの「持続化給付金」申請。書類や月ごとの売上確認など事前準備が必要ではあるが、確定申告を行っている人ならば元から持っているものばかりだ。支給時期も比較的早いので、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、つらい思いをしている法人や個人事業主はチェックしてみてはいかがだろうか。