「企業は副業禁止規定を廃止すべし」 一億総活躍に向けて識者が勧める「二足のわらじ」

麻生財務大臣は1月4日、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「(日本経済は)デフレ不況から脱却しつつあります。今こそ少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません」と述べた。

平成27年度の補正予算案およそ1兆1600億円には、所得の低い高齢者に対する現金3万円の支給や、親の助けを借りながら出産や子育てができる3世代同居を進める住宅建築費の補助、地域活性化に意欲的に取り組む自治体への交付金などが含まれている。

結局は自助努力の勧め? 個人の処世術が大事な時代に