川崎市、貧困世帯の子どもの5.6%「夕食を22時以降に摂る」 経済格差が生活習慣の格差にも繋がっていると判明

相対的貧困は、可処分所得の額が全世帯の中央値の半分(貧困線)を下回る場合に該当すると言われている。こうした世帯で育つ子どもたちの貧困が問題視され、国は今年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を策定するなど、対策の強化が進められている。

こうした中、川崎市は市内の子どもの貧困実態を把握するために「子ども・若者生活実態調査」を今年1月~3月に実施し、8月に報告書を発表した。報告書では、子どもの貧困の背景には世帯の経済的困窮だけでなく、親の金銭管理能力や家事能力の乏しさなど、複数の要因が絡んでいると指摘している。

入館料のかからない図書館も、所得の低い世帯ほど利用頻度が低くなる傾向