管理・事務職の30代女性は、勤務先から「残業時間を前年比の80％にしろ」と命じられてしまった。しかし、仕事内容の見直しなしに残業時間を減らすのは無理がある。女性はそう上司に訴えるも、改善はまったく見られない。

「その結果、終わらない仕事を持ち帰る人が増えています。会社ではサービス残業が黙認されている状況ですよ」

と女性は諦め気味だ。仕事は減らないが残業代は減り、収入は下がる一方。従業員はどんどん疲弊しているという。

同じく管理・事務職の40代女性も、仕事量が多いまま残業が減らされ、家に持ち帰って働いている。女性は「実質人も減っているのに、残業は目の敵のように減らされています。申告しても怒られ、申告しなくても怒られる」という状況に、ストレスが膨らんでいる。

「生産性を高めた結果、給与が下がるのは納得いかない」

残業規制は長時間労働を抑制する効果を狙っているが、業務内容や進捗を無視して適用すると現場を混乱させるおそれがある。技術職の30代男性は、納期が迫る仕事でも残業が許されない。短納期で受注された仕事のため、納期の調整は不可能だという。

「結局、納期はギリギリになってしまい、社長からは『家で徹夜してでもやれ』と言われました。そんなことを言われても、私の仕事は工作機械のオペレーターなので自宅に持ち帰って仕事をするのはできないんです」

営業職の30代男性の勤務先でも「業務量が変わらないのに残業時間の規制だけ厳しくなり、結果的に業務が遅延しています」と逆効果が起こっている。男性は会社にバレないようにサービス残業をしており、「ストレスが溜まります」とイライラが募っている。

ほかにも、

「残業が減った分、給与が下がる。 生産性を高めた結果、給与が下がるのは納得いかない」（30代男性、クリエイティブ）
「働き方改革と言ってはいるが、人員不足で残業せざるえず全く意味なし」（40代男性、販売・サービス）

といった声が寄せられた。

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