業種別でみると「悪くなると思う」という回答は「サービス業」（36.4％）が最も多かった。次いで、「小・卸売業」（21.1％）、「建設業」（12.5％）、「製造業」（8.3％）と続いた。その理由を聞くと、

「需要の先送りによる景況悪化」
「オリンピック関連イベントの延期・中止による受注減」

という回答が目立った。中には「オリンピック需要を見込んでホテル事業に進出していた」といった声もあった。

どのような企業活動に影響が生じるのか聞いたところ、最も多かったのは「テレワーク・時差通勤等の対応」（34.4％）だった。次いで「商品・製品の仕入・生産計画」（32.8％）、「商品・製品の販売計画」（32.8％）とあり、オリンピックに合わせて予定していた商品・製品の見直しをする企業が多いようだ、

4位以降、「イベント・プロモーション等の見直し」（30.5％）、「給与・賞与」「設備等への投資計画」（各18.8％）、「資金繰り」（17.2％）と続いた。