日立、富士通……大企業でテレワーク継続する動き広がる 企業間で”在宅格差”が生まれる可能性も

在宅勤務は国内企業に普及するのか

在宅勤務は国内企業に普及するのか

日立製作所は5月26日、新型コロナウイルスがもたらした新常態(ニューノーマル)を見据え、在宅勤務を標準とした働き方を推進することを発表した。富士通や大手インターネット広告代理店、オプトホールディングも同日までに在宅勤務の継続を決定。同様の動きは今後ますます広がっていく可能性がある。

ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、在宅勤務を前提とした新たな働き方を「今までは”毎朝8時に一斉に出社しなきゃいけない”という価値観が大きかったが、その必要はないことが分かった。在宅化は良い動きだと思う」と好意的に捉える。一方、在宅勤務が国内企業に広く普及するにはまだ多くの課題が残る、とも指摘している。

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