長崎県でメーカー系企業に勤務する40代男性にいたっては

「コロナの影響あり。病院への営業のため、訪問や提案などの活動がまったくできません。成長製品のため、既存製品からの切り替えをしなくてはならないのですが、それができず、見込みノルマの達成は厳しいと予想しています」

と訴えている。

サービス系の会社で事務・管理職として働く、大阪府の50代女性の職場はコロナの影響で売上が下がり、全体の仕事量が減っている。これに伴い、女性は在宅勤務を指示された。先日は、会社から電話があり、「売上が回復するまで給料を2割カットさせてほしい」と言われてしまった。ところが、それは以前に会社が通達していた条件と異なる内容だったという。

「前は全社員に『5月までは給料は出る、もしその後も厳しいようであれば6月から休業補償を予定している』と言っていました。つまり5月は減給で、6月から休業補償ということです。でもそれだと、もらえる補償が減ってしまいます。それなら5月から休業補償の方がいいのでは、と感じました」

「一本の電話連絡で、減給を受け入れなければならない現状に不安」

いくら業務量が減ったとはいえ、まるっきり仕事がない訳ではない。女性は「そもそも休業補償をもらって仕事をすること自体、おかしな感じがしています」という。また、

「職場には休業扱いのスタッフもいます。でも私は、家に張り付いて仕事をしないといけないリモートワークなので、休業でも何でもありません。たった一本の電話連絡で、減給を受け入れなければならない現状に不安です」

と不満を綴っている。

ほかには「万年筆などを仲介している会社で働いています。百貨店などの休業が相次ぎ、売上はまったくありません。緊急事態宣言が解除されたからといって、今の状況では、わざわざ買いに来るお客さんもいなそうなので不安が募ります」（東京都50代女性事務・管理職）といった声も寄せられた。

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