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「資本主義の限界を感じる」と語る世帯年収1000万円の男性

画像はイメージ

高所得になればなるほど、累進課税で所得税の税率は上がる。これに対する不満の声がキャリコネニュースに多数寄せられているが、ある男性読者から

「高所得になればなるほど税負担が多くなる事に不公平感があるとの記事を見ました。これは税を理解していない人の発言としか思えません」

という反論が寄せられた。(文:福岡ちはや)

※キャリコネニュースでは世帯年収に関するアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/CPG04M4S

「資本主義を否定はしないが、高所得者の性善説に基づいた仕組みは無理がある」

この男性は世帯年収1000万円で40代後半(長野県/その他/正社員/子ども2人)だという。現在の生活について、

「夫婦ともフルタイムで働いて、かなり多めの残業をしての年収。教育費や住宅ローンで出費も多く、田舎なので車の維持費も負担。老後がとても心配」

と決して余裕があるとは言えない家計事情を明かす。よく「税率が高すぎるのに補助がなく、一番損な層」と不満が出る世帯年収ではあるが、男性は税金の存在意義について

「一部の高所得者が富を独占し、適正に分配しないので、国が代わって税として徴収し低所得者に再分配をしている」

と述べ、次のような持論を展開した。

「そもそも高所得者が適正に分配をすれば格差も少なくなり、税による徴収と再分配の必要性がなくなる。自由経済による資本主義の限界を感じる。資本主義を否定はしないが、高所得者の性善説に基づいた仕組みは無理があるということだ。さらなる介入が必要と考える」

ちなみに累進課税の最高税率は45%で、所得が4000万円を超える部分に課税される。所得が億を超えると所得税の負担率は下がっていくという逆転現象もあったりする。要するに、”超高所得者の税率はもっと上げるべき”というのが男性の考えのようだ。

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