不動産・建設系の福岡県40代男性の年収は1100万円台。市県民税、社会保険、厚生年金を含め「年間で250万くらい取られている」という。その上、子どもは保育園に預けられない状態だといい、不満を抱いている。

サービス系の東京都40代男性（年収1200万円台）も「給与所得に対する所得税や住民税が高すぎます」と綴る。

「資産ベースなら理解もしますが、これでは働いて高給をとることは罰ゲームとしか思えない」

キャリコネニュース読者から寄せられた声を見ると、年収1000～1200万円台はより一層、税金について”罰ゲーム”だと感じる傾向があるようだ。努力をして稼げるようになったのに、自分の手許に残るのがこれではやってられない、という気持ちなのだろう。

「政治家は税金をいつでもどこでも湧いてでてくるものかと思っている」

厚労省の国民生活基礎調査（2018年）によると、平均世帯年収は552.3万円、中央値は437万円。では、この平均世帯収入や中央値となっている400～500万円台だと、税金に対してどのように感じているのか。

流通・小売系の東京都40代女性（年収500万円台）は、麻生太郎財務大臣の「お金に困っている方の数は少ない」発言に触れる。

「子どもが3人いて生活費がかかる。給付金も税金の支払いでなくなった。10万円の給付金は貯金した人が多いと麻生大臣が言ったが、本当なのでしょうか。疑問に思います」

広島県40代女性（年収500万円台）も「政治家は税金をいつでもどこでも湧いてでてくるものかと思っていることに腹が立つ！ 税金って、その国に生活する人たちのために公平に使うものですよね？」と憤りをあらわにする。

「恩恵を受けるべき国民ではなく、一部の議員たちの生活費のために払っているのか？と思うくらい腹立たしい使い方をしている。海外のように低い給与にすれば、税率あげなくてもまわるでしょう」

たびたび”国会議員の報酬が高すぎる”と言われる。政治家として活動するためには人件費など何かとお金がかかる。また報酬が安すぎると賄賂などに心を動かされやすくなるので、汚職防止のために多く払っている、という側面もあるのだろう。しかし、政治家はそれに見合った働き方をしていないと感じている人も多いようだ。

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