原則、1年間の非常勤職員で期間は任用の日もしくは2021年から2022年3月31日まで。募集要項には「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困難な状況にある方」とあり、面接の際にその理由を聞く。年齢や学歴による制限はない。

職務内容は「宿泊療養施設の運営補助（総務局）」「紙文書のデジタル化業務（財務局ほか）」「男女平等参画に関する事務補助等（生活文化局）」「住宅企画業務事務補助（住宅政策本部）」「新型コロナウイルス感染症に係る入院調整（福祉保健局）」など。

備考には職務内容によって「パソコン（Excel、Word等）の基本的な操作能力を有すること」といったものや、

「メイン業務はシュレッダー作業や資料整理だが、空いている時間で英文のHPを閲覧してもらうため、一定程度の英語力がある方が望ましい」（都市整備局）
「理系の知識を有することが望ましい」（環境局）

などと記載されている。

勤務日数は所属によって変わり、週1～週5、月16日など様々だ。時給は概ね1050円。新型コロナの宿泊療養施設の運営補助だと比較的高く、昼間は時給1300円、夜間は1630円になる。配属は必ずしも希望通りとなるわけではない。面接は原則オンラインで実施する。

都庁は、

「東京都が担う多様な職務の中には、あなたの意欲・能力を生かせる分野がきっとあると思います。新型コロナによる逆境を乗り越え、東京をより良い都市にしていくために。共に力を合わせ働いてくれる皆様の応募をお待ちしています」

と応募を呼びかけた。

ネット上では、「コロナ被害者の救済として取り組みを検討した点は良いと思う」などといった声が寄せられた。