新型コロナウイルスの流行により、全国的なマスク不足に陥った2020年。マスク不足を解消すべく全世帯に布マスクが2枚ずつ配布されたが、この緊急対策を振り返って、改めて否定的な声をあげる人もいる。年収400万円台の京都府の50代女性は、

「自分の納めた税金が、使い物にならない”アベノマスク”などに使われてたと思うと嘆かわしい」

と不満を吐露する。自身で会社を営む千葉県の60代男性（年収2000万円台）から、

「納税は国民の義務ですが、その使い方に怒りを感じます。このコロナ禍で税金が適切に使われているのでしょうか。何が”アベノマスク”だ、飲食店の時間短縮だ。そのほか不満を上げればきりがない」

と政府による布マスク配布を酷評する声が寄せられている。

「国会議員も地方議員も50分の1でいい。少子化で国民の数が減るのに、議員は減らない」

年収1000万円台の福岡県の40代男性は「国会議員も地方議員も今の50分の1でいい。少子化で国民の数が減るのに、議員は減らない」と綴る。「議員も業者も税金に集まるが、いくらでも湧いてくると思っているのか。税額を上げれば回収できると思っているのか」と憤りを隠せない。

年収2000万円台の東京都の40代男性は、知人の息子の結婚式で、信じられない場面を目撃した。

「県会議員が『これから税金をどんどん流しますから、安心して子どもを生んでください』などと、ふざけたスピーチをしていた。しかし会場は土建屋ばかりなので、拍手喝采となった」

スピーチした本人は「気のきいた冗談」のつもりかもしれないが、税金を納めている立場からすれば笑えない発言だ。

そのほか、国会議員の文書通信交通滞在費の使途報告義務がないことに疑問を感じる人もいる。年収1200万円台の東京都の50代男性は「国会議員は1か月100万円の領収書のいらない経費が認められている。自分たちがもらえる物には一切改革をしようとしない」と不信感をあらわにする。

政治家の給与や政治資金の財源の一部を税金が担っている以上、政治家には国民が納得する働きをしてもらいたいものだ。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「テレワークで快適なこと・つらいこと」などのアンケートを実施しています。

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