会社勤めをしている場合、住民税は原則として給与から天引きされ市区町村へ納められる。女性は入社時、フルタイム契約だったため、自動的に住民税が給与天引きされていた。しかし、途中から体調不良を理由に非常勤に切り替えたため、天引きはストップ。その後体調が回復してフルタイムで再度復帰した。

女性は、契約内容が変わった時点で天引きの手続きに必要な書類を提出していたが、給与明細に住民税控除の記載がなかった。これに関しては「非常勤に切り替えて収入が減ったから当面は免除になるんだな」と捉えていたという。

ところが、担当者が天引き再開の手続きを行っていなかったことが判明した。

「ある日、人事担当者から呼び出され『居住地の役所から会社に住民税未払いのため給与の一部を差し押さえると連絡が入った。役所からこんな連絡を受け取るのも、こんな不誠実な対応をする社員も初めてだ』と叱責され、一方的に『今季限りで雇用契約を打ち切る』と断言された」

女性は「人事部で住民税控除の手続きを行ってもらえなかった」と指摘したが、「それは自分自身で把握して管理すべきことだ」と非難された。「人事担当者が通常の手続きを怠ったにもかかわらず」だ。

この時のことを女性は「対応が不誠実なのはどちらでしょうね？」と呆れた様子で振り返る。

その後、給与の一部から未納分の住民税納付がなされると、人事課長から掌を返すように「契約終了は取り下げる」と言われたという。しかし「一連の出来事を通して会社側に不信感しか持てなくなり、最終的にその半年後に退職した」と、顛末を綴っている。