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全国平均に近い世帯年収500～600万円台は、状況が少し変わるだけでも生活への影響が気になるようだ。メーカー系企業で働く30代前半の男性（茨城県／正社員／子ども2人）は、世帯年収600万円で

「貯金100万円。不動産、株式などの資産なし。住宅ローンの返済が始まる予定のため、今後は切り詰めて生活をしなければならないと考えている」

と不安を綴った。

「社宅制度が将来なくなると不安」

今後の暮らしに不安を抱く、世帯年収500～600万円台の人はほかにもいる。世帯年収650万円で30代後半の男性（埼玉県／不動産・建設系／正社員／子ども2人）は、

「養育費と老後が不安。借上社宅につき家賃は安く抑えられているが、社宅制度が将来なくなると不安」

とこぼす。社宅制度は企業の業績や方針、社員の年齢によっても突然なくなることがある。男性の不安も頷ける。

一方、世帯年収550万円で30代後半の男性（千葉県／その他／正社員・職員／子ども1人）は、

「自家用車2台。関東の郊外での生活。ブランド品は興味なし、見栄を張らないことを心がけている。外食は月2回くらい、おもにチェーン店で。生活に大きな不満はなし」

と生活の満足度は高い様子だ。たしかに”見栄を張らないこと”は、精神的に満たされた生活を送るうえで大事かもしれない。

社宅から出るときの備えを

ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。

＜人生における3大資金としてよく挙げられるのが、教育資金・住居資金・老後資金です。もちろんこのほかにも必要な資金はありますが、一生のうち比較的金額の大きな出費がこれら3つという意味です。そして、今回いずれの回答者様からも、これら3大資金に関する不安の声が寄せられています。

社宅制度を含めた「住宅資金」に関してですが、早かれ遅かれ何らかの備えは必要かと思います。まず、社宅制度は在職中の従業員に対する福利厚生の一環です。つまり、退職後は原則として社宅は退居することになるでしょう。一般的な定年退職年齢である65歳前後から新たな住まいを探すとなると、なかなか容易ではないかもしれません。また、ご夫婦いずれかのご実家を譲り受けることになっている場合でも、その後の住居改築や維持費としてまとまった資金は準備しておいた方が安心です。

30代は、子どもの成長段階に応じて教育費も増えはじめる時期です。さらに住宅ローンなど住居費の出費も重なり、毎月の家計状況は余裕のあるものではないかもしれません。そのなかで、教育資金対策として児童手当はしっかり貯めておくことや、老後資金としてiDeCoやつみたてNISAなど税制優遇のある貯蓄や投資も並行していきましょう。特につみたてNISAは月1,000円程度からも可能です。老後資金対策は少額でもよいので1日でも早くスタートしておくと良いでしょう。家計のなかで教育費や住居費とのバランスも見ながら、少額ずつでも老後資金対策に着手することをおすすめします。＞

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