自社のパワハラを問題視した会社側は、パワハラ相談窓口を新設したという。

「総務課の課長が相談室の長に抜擢され、この人がパワハラ被害者から相談を受けて対応を行うというものでした。最初この窓口が作られた時は『ついに会社が動いてくれたか！』と非常に期待しました」

しかし女性の希望は儚く散ってしまう。

「この課長は被害者から相談を受けた際、パワハラ加害者が自分と仲の良い社員だと『それは君の思い過ごしじゃない？』『あの人はそんなことしないよ』『君に問題があるんじゃないの？』などと加害者の肩を持ってました。そのため相談を行っても全くパワハラは減らず、自然とみんな窓口を使わなくなってしまいました」

加害者が親しい人だと被害者の声に耳を傾けなくなる課長。何のための相談窓口なのか……パワハラが減らないのも当然だ。

「この課長も最悪だと思いますし、この人を抜擢した会社も最悪です。うちの会社はしっかりパワハラの対応をしてますよ！というアピールにしか見えない。こんなことやってる会社はいつか潰れると思います」

と主張する女性。相談窓口を設置しただけでは問題は解決しない。会社が変わらない限り、状況が改善されることはないだろう。