今回の調査では、税金の使用用途についても質問している。「政府が支出をどの程度増やすべき、減らすべきか」と項目別に聞いたところ、日本人がもっとも希望する使途は「貧困と社会不平等の緩和」（56％）だった。

次いで「医療（病気の予防・診断・治療・研究）」と「仕事の創出」が各52％。「公共安全（法執行機関、消防、救急医療サービスなど）」、「教育（学校、大学、職業訓練など）」が続いた。「貧困と社会不平等の緩和」が、その他を上回る結果となり、それだけ困窮している人が多いということなのだろう。

「上級国民」という言葉がネット上でよく流れているが、この調査でも「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と思うかと聞くと、日本人の75％が「そう思う」と回答した。2021年よりは3ポイント減少したものの、依然、世界でも5番目に多い。こうした格差の実感が、「貧困と社会不平等の緩和」を求めるという回答にも反映されていそうだ。

また、「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」という問いに対し、日本人の62％の人が「そう思う」と回答した。世界各国平均の64％は下回るが、2016年には「そう思う」と答えた日本人は39％だったことを考えると、政治への不信が加速していると言えそうだ。