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尾木さんは、全国で論文不正問題が続出している背景に、研究費用や大学運営費の逼迫があると言う。

「東大も含めて、全国的に著名な研究者も含めて論文不正問題が続発している背景には、国が研究費や大学の運営費を大幅に削減して、各大学は人件費節約の為ために、若い研究者を正規雇用出来ず、任期付き雇用が教授の4割にも達する異常事態になっていることがあるのです」

国立大学は法人化以降、国から支給される運営交付金が毎年約1％ずつ削減され続けるなど、経済的に余裕がない状況が続いている。京大のiPS研究所でも9割以上の教職員が非正規雇用で、山中所長は研究所ホームページやメディアで、研究資金の寄附を募っていた。論文不正を行った研究者も有期雇用だった。

尾木さんは、研究者が不正を行ったのは「任期付き雇用で早く成果を出さないと任期の延長をしてもらえないからだと言われています。成果を焦ったのです」とコメント。その上で、

「iPS細胞研究なんて大切な分野には、国が全額ふんだんにお金投入すべきではないでしょうか？」

と、国全体で研究を支えていく必要性を訴えた。

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