経団連は2014年12月16日、「2013年度の福利厚生費」の調査結果を発表した。経団連企業会員など674社が回答。2013年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1か月あたり平均10万6265円。前年度比1.9％増で過去最高額となった。

ただしその内訳は、あまり嬉しくない結果に。「法定福利費」が前年比2.9％増の8万1258円に達したのに対し、「法定外福利費」は前年度比1.1％減の2万5007円。法律で定められた保険料率が上がっただけで、会社独自の手当などは減少傾向のままだ。

健康・介護保険が5.5％増、厚生年金保険が1.9％増

法定福利費とは「法律に定められている福利厚生費」のことで、企業が人を雇う際に給与とあわせ必ず負担しなければならないコストだ。企業と従業員が折半して支払う社会保険料等のうち、企業が支払ったものを指す。

法定福利費が増加した背景には、現金給与総額の微増（前年度比0.4％増）のほか、厚生年金保険率の引き上げの影響や、健康保険率を引き上げた健保組合が多くあったことが挙げられる。内訳は、健康保険・介護保険が2万9708円（同比5.5％増）、厚生年金保険が4万4213円（同1.9％増）などだ。

一方、「企業が従業員のために任意で行っている」法定外福利費は抑制傾向が続き、5年連続で2万5000円台にとどまっている。前年比で最も減少率が大きいのは、家族旅行などを支援する「ファミリーサポート」関係で28.4％減。次いで「財産形成」の11.5％、文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」関係で10.2％と続き、「持家援助」も5.9％のマイナスとなっている。

ただし「介護」が22円（前年度比10.0％増）、「育児関連」が348円（同48.1％）といった家庭的事情を持つ従業員に対する支援は、拡充される傾向にあるという。

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