一方、デメリットで最も多かったのが「勤務時間について厳しく指導されるようになった」（31％）。このほか、「今のところデメリットは感じていない」（28％）、「終わらない仕事がどんどん溜まっている」（23％）が続いた。

4月から順次施行されている「働き方改革関連法」についても、法律の概要を説明した上で項目ごとに賛否を聞いた。最も賛成が多かったのは、「年次有給休暇の取得義務化」（85％）で、次いで多かったのは「フレックスタイム制の拡充」（80％）だった。反対が多かったのは「同一労働・同一賃金の適用」（13％）だが、この項目では「分からない」（41％）も多くなっている。

全体的に「反対」の声は少なかったものの、「わからない」が5割を超えたのは「割増賃金率の中小企業猶予措置廃止」（64％）、「高度プロフェッショナル制度の創設」（64％）、「勤務間インターバル制度の導入」（55％）だった。関連法の内容によって、認知度や理解度にばらつきがあることが明らかになった。