「社内でたびたびパワハラやセクハラの事案が起こるが握りつぶされている。パワハラを行った加害者社員は人事考課に影響するだけで処分は行われず、被害者社員は泣き寝入り。被害者社員が精神疾患になった際は、人事部が産業医を利用して休職を強制し、産業面談で退職させるように首切り人事を行なっている」（経理、50代前半、男性、正社員、年収850万円）
「飲み会で会社の人間に暴力を受け、後遺症の残る障害を負いました。会社に相談しましたが、調査をする理由で時間を引き延ばされ、結局うやむやにされました。ハラスメントでは、寸止めですが顔面パンチを1日に数回受けた時期もありました。産業医からは『なんの問題もない』『この程度では警察に行っても無駄だ』言われました。会社は産業医に圧力をかけ問題をもみ消しています。この会社で相談しても、調査しますと騙されて時効になってしまいます。警察にすぐ相談するべきでした」（プログラマー、40代後半、男性、正社員、年収500万円）

共通していたのは、産業医面談を通して遠回しに休職や退職を迫るというものだ。心も体も弱っている状態では、産業医の言葉に従ってしまいがちだ。企業が産業医に圧力をかけて被害者を追い出そうとしているとしたら、それは許されることではなくあってはならないことだ。

ハラスメントする側を守ってばかりいると、離職者が増え優秀な人材も逃げていく。結果的にそれは企業にとってもマイナスにつながる。そもそも被害者を出さないためにも、ハラスメントを取り締まる意識を高める必要がある。
【参照元：キャリコネ】