具体的には

「平均寿命が延び、まだまだ働ける方も多いと思うし、年金額も少ないので」（35歳女性）
「経験も豊富で若い世代に伝える事も沢山ある。仕事の有無で、その後の健康人生も変わってくると思うし、結果、医療費抑制にもつながると思う」（52歳男性）

など意見が挙がった。一方、反対意見としては、

「能力のある人のみ就業機会の確保を行うべきと考えるため。どんな人でも70歳まで雇用すると、若年層に権限を委譲することができず、会社が成長しにくくなる」（51歳男性）

など若い人に譲るべきという意見が多かった。

70歳まで働きたいか聞くと、「思う」（34％）と「どちらかといえば思う」（31％）の合計65％となった。

働きたい理由としては、「定期収入を得られる期間が延びるから」（71％）が最多。以降は、「年金だけでは生活できないから」（59％）、「社会参加を継続できるから」（54％）が続いた。

また、70歳現役社会となることは、キャリアプランを見直すきっかけになると回答した人は68％。年代が上がるほど、割合は増加する。具体的な見直しとしては、「経験が活かせる別企業への転職を検討する」が最も多く60％だった。

その他には「新しい経験が積める別企業への転職を検討する」（45％）、「起業やフリーランスで働くことを検討する」（41％）、「現在の企業内で経験を活かして長く働ける方法を模索する」（28％）が上位に挙がった。