退職を決意した読者が多く指摘していたのは、コロナに対する会社の危機意識の低さ。

例えば、京都府の20代男性（正社員）は退職理由について、「周囲は在宅勤務で仕事しているのに、現場に出て仕事しなければいけない点」と語る。また「コロナではないのに休むと差別的な発言を受けた」と明かしている。

大阪府の20代女性（正社員）も、「テレワークや時短勤務にならない。電話の受付時間も変わらず。むしろコロナの対応で忙しくなる時もある」と、自粛期間中の会社の対応に呆れている。

「通勤も不安だし、社内の衛生環境も悪い上に個人個人の意識も低い。咳する人や近くで普通に話す人が多い」と、コロナ禍での労働環境に疑問を感じ、退職を決意したようだ。

“保育園休園問題”が企業の本音を暴く「保育園と会社は関係ない」

自粛期間中は学校をはじめ保育園も休園になった。子ども達が自宅にいることで仕事に支障が出た人々も多いだろう。

妻が看護師のパートをしているという東京都の子持ち30代男性（正社員）は、”保育園休園問題”で退職を決めたひとり。医療従事者は仕事を休めないため、保育園に子どもを預けることができる。しかし男性の会社から保育園へ提出する証明書が必要だったそう。

「会社に相談したところ 『お前が休むのか？普通は男が働くもの、正社員が休むものじゃない』と言われた。 出勤を続けるためには、保育園に証明書が必要な旨を上司へ伝えると、 『会社に保育園は必要ないだろ！』『保育園と会社は関係ない』と怒られてしまった。なんとか説得し、一筆書いてもらい、保育園へ預けることができた」

男性の妻は医療従事者だが、この会社の上司は「パートの妻が休め」と言っているようにも聞こえる。子どもを保育園に預けられなければ男性が出勤することも難しいにもかかわらず、会社は必要な証明書を出し渋った。必要な証明書の確保すら一苦労する会社に、残りたいと思う人は少ないだろう。

※キャリコネニュースでは引き続き「新型コロナで退職を決意した人」や「新型コロナで散財したものは？」に関するアンケートを募集しています。